国際人材育成事業
語学教育普及事業
- 在日外国人労働者の生活オリエンテーションのための日本語教育支援
一般社団法人国際職業能力資格認定協会 行動計画
一般事業主行動計画を策定しましたので、次世代育成支援対策推進法第12条の規定に基づき、次のとおり本協会のホームページにて公表致します。
一般社団法人国際職業能力資格認定協会 行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 平成28年11月24日～平成 31年11月23日までの3年間
２．内容
目標１：妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。
＜対策＞
●平成28年11月～ 相談窓口の設置について検討
●平成29年2月～ 相談員の研修
●平成29年５月～ 相談窓口の設置について社員への周知
目標2：出産や子育てによる退職者についての再雇用制度を導入・実施する。
＜対策＞
● 平成28年11月～ 社員の具体的なニーズ調査、再雇用制度についての情報収集
● 平成30年12月～ 再雇用制度を導入
● 平成31年１月～ 再雇用制度に関するパンフレットを作成し社員に配布、周知
社員の働き方を見直し、もっと子育てに関われるよう支援するため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 平成28年11月24日～平成 31年11月23日までの3年間
２．内容
目標3：短時間正社員制度の導入・定着をはかる。
＜対策＞
● 平成28年11月～ 社員のニーズの把握、検討開始
● 平成30年12月～ 短時間正社員制度導入
● 平成31年1月～ 短時間正社員制度に関するパンフレットを作成し、社員に配布、周知
以上
平成28年12月05日
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