特定技能外国人受入れ登録支援機関　 一般社団法人国際職業能力育成協会

2020年８月６日（木）、昨年４月より運用が開始された在留資格「特定技能」での就労を目指す外国人２名、即席麺製品の製造を手掛ける企業の採用担当者様、弊協会スタッフの３者間面接を、「新生活様式」を念頭に置いたオンライン面接で行いました。

 「特定技能」は、日本国内において長きにわたり人手不足が顕在化していた特定14分野において企業が日本語力や職業能力など一定の条件を満たした「特定技能外国人」を雇用することを可能とする在留資格です。

特定技能外国人を雇用する企業には、特定技能外国人に対する職業上、生活上の様々な支援を行うことが法律によって定められていますが、弊協会はこの支援を代行することができる「登録支援機関」として出入国在留管理庁長官の登録を受けており、企業と外国人を有機的に結びつける豊富な経験のある立場としてこの面接の場を設けました。

現在、新型コロナウィルスの影響により、技能実習や留学等の様々な在留資格で滞在している外国人が従前の在留資格に係る活動を継続できなくなったり、帰国が困難になるなど大きな混乱が生じています。法務省ではこうした方々が今後の方針を定めるために必要な時間的猶予を担保するため「特定活動」への在留資格変更を可能とし、「特定活動」での在留期間を利用して在留期限の問題をクリアにしたうえで次の方針を考えることができるようにしています。

こうした中、「特定活動」で在留・就労し、働きながら勉強を重ねて「特定技能」に必要な技能を身に付け、コロナ後も長く日本で働きたいという方々も多くいます。今回面接を行なった２名もそうした意志を持ち、面接に臨みました。

 面接は終始和やかに進行し、２名はこれまで身に付けてきた高い日本語能力で円滑にコミュニケーションを行い、無事採用されることとなりました。飲食料品製造業の分野においても人手不足は喫緊の課題ですが、この２名の日本での就業経験、生活経験がより良いものとなること、そして食品製造の現場で活躍してくれることを願うばかりです。

 弊協会では教育、就業支援を中心とする幅広い事業全体において、今後の社会情勢を見据えた「新生活様式」での事業遂行を行うための環境構築を積極的に推進しており、この日のオンライン面接も新たに取り入れたスマート機器を活用して実施されました。

今回のような「新生活様式」への移行や、日本国内の特定産業における人材採用難から生まれた新在留資格「特定技能」での就業支援、コロナの影響下における外国人の支援も含め、弊協会では常に社会のニーズと協会事業を密接に結び付け、理想的な事業環境構築を行いながら、事業を通じた社会貢献に邁進していきます。

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