資格「特定技能」について

    急速な少子高齢化の進行に伴い、日本政府は2019年4月より新たな外国人人材受入法案を実施し、内閣府の「経済財政運営と改革の基本方針2018」（いわゆる骨太の方針）に基づき、一定の専門技能を有する外国人人材の受け入れを拡大するため、2019年4月より新たな外国人人材受入制度を創設し、新たに在留資格「特定技能1号」と「特定技能2号」を増やし、「特定技能」分野別運用方針・運用要領に基き、2025年までに農業、介護、建設、宿泊、造船等業種に関連した14分野で34万人以上の外国人人材を受け入れる予定です。

    在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。

    一般社団法人国際職業能力育成協会は出入国在留管理庁より特定技能登録支援機関を登録承認され、多くの企業を対象に特定技能外国人の受入れに係わる支援業務をトータルサポートいたします。

特定技能登録支援機関概要

名称：一般社団法人国際職業能力育成協会

略称：IPA（アイ　ピー　エイ）

本部：

〒 287-0204

千葉県成田市伊能 639-116

TEL：047-636-4426 FAX：047-363-4427

事務局：

〒 220-0022

横浜市西区花咲町5-136-5 202室

TEL：045-315-6460 FAX：045-348-9065

支援内容

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